沿革
海部地区環境事務組合の設立
海部地区環境事務組合は、旧津島市ほか十一町村衛生組合及び旧海部津島衛生組合がそれぞれ個別に管理運営されることによる行政運営上の非効率的な面を改め、統合により広域行政の円滑化、効率化を図りつつ、ごみ処理施設、し尿処理施設の設置、管理運営及びこれらに附帯する事務並びに塩田緑苑多目的広場の維持管理に関する事務の共同処理を目的として平成12年４月１日に地方自治法第284条第２項に基づき旧甚目寺町を除く４市３町村の構成自治体（津島市、愛西市、（旧佐屋町、立田村、八開村及び佐織町が平成17年４月１日合併）、弥富市（旧弥富町、十四山村が平成18年４月１日合併）、あま市（旧七宝町、美和町、甚目寺町が平成22年３月22日合併）、大治町、蟹江町、飛島村）で設立された地方公共団体の一部事務組合である。
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| 12年 |
・２月10日付けで、津島市、七宝町、美和町、大治町、蟹江町、十四山村、飛島村、弥富町、佐屋町、立田村、八開村及び佐織町の１市11町村をもって、ごみ処理施設の設置、し尿処理施設の設置及び管理運営並びにこれに附帯する事務及び塩田緑苑多目的広場の維持管理に関する事務の共同処理を目的とする海部津島環境事務組合の設立許可（41指令地第94号）
・12月1日付け（届出）組合規約の変更 |
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・10月1日 弥富工場（仮称）ごみ受け入れ開始 ・10月16日 弥富工場（仮称）焼却作業（試運転）開始 |
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・2月27日 弥富工場（仮称）建設工事完了（一部） ・4月1日 管理者始め三役交代 管理者 津島市長 副管理者 美和町長 ・5月31日 八穂クリーンセンター建設工事完了 ・6月1日 八穂クリーンセンター本格稼働 ・10月1日 上野センター脱水汚泥及びし渣の八穂クリーンセンターでの焼却処理開始 |
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・2月17日 副管理者交代佐屋町助役から立田村助役 ・5月30日 管理者始め二役交代 管理者 津島市長 副管理者 蟹江町長 |
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・3月1日 給与等審議会設置 ・4月1日 管理者始め二役交代 管理者 弥富町長 副管理者 蟹江町長（継続） ・6月11日 給与等整備状況等調査会設置 ・構成委員等：各市町村及び海部事務所人事給与等担当課長等 |
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・2月22日 上野センター改修工事着手 ・4月1日 組合規約の変更 構成団体数 12団体→9団体（2市5町2村） |
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・3月30日 上野センター改修工事完了
・4月1日 組合規約の変更 ・組合名称 旧 海部津島環境事務組合 ・構成団体数 9団体→8団体（3市4町1村） ・5月30日 副管理者交代副管理者 蟹江町助役（Ｈ19．4．1 蟹江町副町長） |
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・2月19日 管理者就任 弥富市長（弥富市長改選による） ・3月1日 海部地区環境事務組合職員の給与に関する条例等制定（4月1日施行） ・4月1日 給与等審議会及び給与等整備状況等調査会廃止 ・4月27日 副管理者交代 副管理者 蟹江町長 ・5月1日 組織の見直し ・8月14日 エコアクション21認証取得 |
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| 20年 | ・4月1日 管理者始め三役交代 管理者 津島市長 副管理者 愛西市長・愛西市副市長 |
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| 21年 | ・4月1日 八穂クリーンセンター運転管理体制4人×4班→4人×3班 2班委託 |
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| 22年 | ・3月22日 組合規約の変更 構成団体数 8団体→7団体（4市2町1村）
・4月1日 管理者始め三役交代 管理者 愛西市長 副管理者 津島市長・弥富市副市長 ・8月3日 塩田センター解体工事着手 |
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| 23年 | ・１月21日付け（届出）組合規約の変更 ・12月16日 塩田センター解体工事完了 |
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| 24年 | ・4月1日 管理者始め三役交代 管理者 蟹江町長 副管理者 弥富市長・蟹江町副町長 ・5月31日 八穂クリーンセンター灰溶融炉停止 ・7月6日付け（届出）組合規約の変更 住民基本台帳法の一部改正に伴い改正 |
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| 25年 | ・4月1日 八穂クリーンセンター運転管理体制全面委託 |
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| 26年 | ・4月1日 管理者始め三役交代 管理者 弥富市長 副管理者 あま市長・弥富副市長 |
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| 27年 | ・２月２日 塩田緑苑プール跡地3,652.34㎡県へ売却 |
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| 28年 | ・4月1日 管理者始め三役交代 管理者 あま市長 副管理者 津島市長・あま市副市長 |
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| 29年 | ・１月18日 新開センター汚泥焼却設備廃止 |
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| 30年 |
・２月５日 （許可）組合規約の変更 |
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| 令和元年 | ・８月 中長期計画の策定 |
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| 2年 | ・４月１日 管理者始め三役交代 管理者 愛西市長 副管理者 弥富市長・愛西市副市長 会計管理者 愛西市会計管理者 |
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| 3年 | ・６月３日 津島市鹿伏兎町の組合用地2,048.91㎡津島市へ売却 |
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| 4年 |
・2月16日 八穂クリーンセンター第２期基幹的設備改良工事完了 |
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| 5年 | ・２月７日 八穂クリーンセンター内鉄塔敷地90.37㎡中部電力パワーグリッド（株）へ売却 |
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| 6年 |
・4月1日 管理者始め三役交代 管理者 あま市長 副管理者 大治町長・あま市副市長 |
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旧津島市ほか十一町村衛生組合の設立
津島市は、昭和29年に元寺町地内に15t/８hのバッチ炉を建設してごみを焼却処理してきたが、老朽化が進み発生量の大部分を埋立処理に依存していた。一方、蟹江・弥富・佐屋・佐織の４町は全て埋立によって処理していたが、昭和37年頃から工場、住宅等の進出、生活水準の向上に依るごみ量の増加により、衛生的、効率的にごみを処理する必要に迫られていた。このため、１市４町は、ゴミの共同処理について協議し、昭和39年６月18日に津島市ほか四町衛生組合を設立するとともに、佐屋町大字日置地内に40t/８hのバッチ式の処理施設を建設し、焼却処理をしてきた。
その後、昭和47年頃から予想を上回るごみの増加、炉の老朽化現象による能力の低下に伴い、昭和50年頃には、「新処理場」建設の気運が出てきた。時期を同じくして七宝町、美和町、大治町、十四山村、飛島村、立田村及び八開村の７町村から共同処理の参加希望があり、海部津島地域の広域行政の一環として、昭和51年11月15日に津島市ほか十一町村衛生組合へと組織替えをした。そこで、昭和52年11月佐織町大字諸桑地内に150t/24h×２基の焼却炉の建設に着手したところ、公害問題を心配した周辺住民36名から昭和53年９月に名古屋地裁に建設工事差止めの仮処分申請がなされ、昭和54年３月に建設工事の中止が決定した。
以来、工事再開について、周辺住民との間で公害防止関係は勿論のこと、ごみ処理の原点にかえって協議、検討を重ね、その経緯を踏まえて特に、全国で初めて半乾式の塩化水素除去装置を導入するとともに、ごみの６分別や生ごみのたい肥化、廃プラスチックの減容化などごみの資源化、減量化に努めることとし、昭和56年10月工事を再開し、昭和58年3月に新焼却場が完成した。操業に当たっては公害防止協定などを締結し、昭和58年９月から平成13年10月まで操業した。
＊（工事差止め決定の内容）
- 塩化水素について規制目標値は700mg/Nm3(430ppm)であるが、ごみ量・ごみ質の調査や分別収集が行われていないなどの理由により、この達成の可能性が極めて低いこと。
- 各種大気汚染物質濃度の規制目標が達成されるか否かについて現在・将来に亘って調査がなされていないこと。
- 住民と公害防止対策、被害が生じた場合の補償措置等の問題について、具体的に協議した形跡が見当たらないこと。
以上の理由により、公害発生の蓋然性があると判断した。
従って、このまま建設、操業をすれば、社会生活上受忍の限度を超える公害の発生の恐れがあるので、公益的必要性を考慮しても被害を未然に回避するため工事を一時中止し、設備機能を再検討し、住民とも話し合って適当な善後策をとるべきである。
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| 39年 |
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| 4年 |
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旧海部津島衛生組合の設立
収集し尿の処理は、工業の発達による化学肥料の普及と農業形態の改善等社会背景などから国・都道府県の施策により、昭和30年頃よりし尿処理施設は全国的に普及し設置がみられるようになった。このような情勢の中、津島市、蟹江町、十四山村、飛島村、弥富町、佐屋町、立田村及び佐織町の１市７町村は、し尿の共同処理について協議を重ね、昭和41年９月13日に海部津島衛生組合を設立し、昭和44年４月に津島市新開地内に消化方式のし尿処理場（100kl/日能力）を建設、処理事業を開始した。
その後、地場産業の一つである弥富の金魚池や立田の蓮根田へのし尿の自家処理量が、予測を越えて激減したことから、組合管内の絶対処理量が急増し、昭和46年頃には「新処理場」建設の気運が出てきた。時期を同じくして、七宝町、美和町、大治村（現大治町）及び八開村の４町村から共同処理の参加希望があり、昭和48年３月１日新加入により組織は１市11町村に拡大した。そして、鍋田干拓上野地内に、県企業局より用地を購入し、昭和50年４月１日、酸化方式（150kl/日能力）の処理場を建設した。
昭和50年３月６日に津島の処理場を第一事業所と改称し、新処理場を第二事業所とした。
当時、経済成長期にあって、住環境の社会的変化に伴うし尿浄化槽の普及は著しく、これが為に当組合でも、し尿浄化槽汚泥処理施設建設計画が浮上し、昭和54年４月に100kl/日能力、し尿浄化槽汚泥処理施設を第二事業所に増設した。
地盤沈下対策上、県の地下水揚水規制を受ける第二事業所の２基の揚水施設が機能低下をきたしたため、緊急に代替用水導入設備工事を行い、昭和55年11月１日に地下水から県水（現工業用水）に全面的に切替えた。
昭和56年５月水質汚濁防止法の改正（伊勢湾総量規制）により第一事業所に高速沈殿方式の三次処理施設を増設した。
昭和63年３月に第二事業所の汚泥焼却施設などの老朽化のため基幹的施設整備工事を行った。
平成３年度の第二事業所機能向上施設に関する３カ年計画書に基づき、平成４年６月に増加する浄化槽汚泥をし尿処理施設で弾力的に対応し混合処理するため汚泥脱水装置更新整備工事を施工。平成６年１月に、し尿処理施設の水質安定向上のため高度処理設備整備工事、平成７年３月には増加する浄化槽汚泥に対応するため水処理系整備工事を行った。
第一事業所処理施設の老朽化及び平成５年10月１日付け水質汚濁防止法施行令の一部改正により窒素、リンの排出規制基準が達成困難なため、平成８年６月施設更新工事に着手した。平成10年９月30日に膜分離高負荷脱窒素処理方式（135kl/日能力）の処理棟が完成し、10月１日より供用開始した。平成11年８月31日には施設更新工事の残りの管理棟が完成した。
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| 41年 |
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