お知らせ

海部地区環境事務組合特定事業主行動計画(第3期)(PDF)
女性活躍推進法第15条第6項に基づく取組の実施状況の公表(PDF)
女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表(PDF)

今後の課題
総務課           
八穂クリーンセンター ごみの分別収集の徹底
旧塩田センターの跡地利用計画
新開センター 浄化槽汚泥の増加と運転管理
上野センター 現場作業の委託化
環境対策室  測定内容の充実


情報公開制度

情報公開とその目的

この制度は、みなさんの「公文書の開示を請求する権利」を保証するとともに、公文書の開示に関する必要な事項を定め、みなさんの請求に応じて、組合が保有する公文書を開示することを組合に義務づける制度です。これにより組合の諸活動をみなさんに説明し、公正で民主的な行政の実現に寄与することを、目的としています。

民主的な行政の推進

公正で民主的な行政を実現するためには、みなさんが組合に関する情報を十分に享受できることが必要です。
この制度により、組合は情報を一層充実させます。

公文書とは

実施機関(管理者、監査委員、議会)の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、フィルム磁気テープなどで当該実施機関が管理しているものをいいます。

実施機関の責務

実施機関は、開示を請求する権利が十分に尊重されるようこの制度を運用し、また、個人に関する情報は最大限に保護されるよう配慮します。

利用者の責務

この条例により公文書の開示を受けた方には、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正にしていただくことをお願いしています。

◎海部地区環境事務組合情報公開制度は、住民の「公文書の開示を請求する権利」を保障するとともに、公文書の開示等に関する必要な事項を定めることにより、公正で民主的な行政を実現することを目的としています。

 

開示請求できる人

開示の請求は、だれでもできます。
情報公開請求書のダウンロードは下記のリンクから

→ 情報公開請求書(WORD形式)
→ 情報公開請求書(PDF形式)

開示できない公文書

請求のあった公文書は原則として開示しますが、次の情報は開示できません。

  1. 個人のプライバシーに関する情報
  2. 法令等の規定による開示できない情報
  3. 法人、その他の団体に不利益となる情報
  4. 国等との協力、信頼で関係を損なう情報
  5. 意思決定過程の情報で又は円滑な意思決定に支障が生ずると認められる情報
  6. 合議制機関等の運営規定又は議決により開示できない情報
  7. 公事務又は事業の公正又は適正な執行を妨げるおそれのある情報
  8. 公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

情報公開制度の実施状況

海部地区環境事務組合情報公開条例第16条の規定に基づいて、過去2年間の実施状況 を公表します。

実施状況
請求件数
処理状況
審査請求
公開
部分公開
非公開
その他
平成29年度
27件
22件
4件
1件
0件
0件
平成28年度
10件
10件
0件
0件
0件
0件